最後の返済・返済の約束から
5年以上経っている
少額でも支払った日や、「分割で払います」などと約束した日がある場合は、そのうち最も新しい日から数えます。
最後の返済から5年以上経っていれば、支払義務をなくせる可能性があります。
時効援用とは
最後の返済や返済の約束から5年以上経っている方は、時効援用で借金を解決できる可能性があります。
ただし、5年経っただけでは借金はなくなりません。相手の会社に「時効なので支払いません」と伝える必要があります。この手続を「時効援用」といいます。
2つとも当てはまる方は、借金の支払い義務をなくせる可能性があります。
少額でも支払った日や、「分割で払います」などと約束した日がある場合は、そのうち最も新しい日から数えます。
判決・支払督促・裁判上の和解などが対象です。過去に裁判があっても、確定などから10年以上経っていれば、再び時効援用できる場合があります。
裁判所から書類が届いただけで、時効援用ができなくなるわけではありません。期限内に時効を主張すれば、支払いをせずに解決できる場合があります。
※銀行・カード会社・消費者金融などの借金についての目安です。差押えを受けたことがある方や、時期が分からない方もご相談ください。
請求額が大きくても、裁判所から届いていても、
まずは5年・10年の目安をご確認ください。
債権者・回収会社から
通知が届いても、時効援用できる場合があります。請求額や利息に驚いて支払う前に、最後の返済・返済の約束から5年以上経っていないか思い出してください。
法的措置を予告する通知
「裁判を起こす」「一括で払ってほしい」という通知だけでは、支払い義務が裁判で確定したことにはなりません。慌てて支払いや返済の約束をせず、ご相談ください。
期限の確認が必要
今、裁判を起こされた場合でも、すでに時効の期間が過ぎていれば、裁判で時効を主張できます。放置せず、届いた書類をすべて弁護士にお見せください。
裁判所が自動的に時効を認めてくれるわけではありません。ご自身または代理人の弁護士が、裁判で「時効なので支払いません」と主張する必要があります。
何も対応せず、支払いを命じる判決が確定すると、時効の期間は原則として確定から10年となり、給与や預金を差し押さえられるおそれがあります。書類に記載された期限までにご相談ください。
消滅時効に特化し、業者ごとの対応傾向や特徴を踏まえて手続きを進めます。
1社あたり44,000円(税込・実費込み)。追加費用・成功報酬はありません。
ご希望に応じて連絡の時間帯・方法や郵送物の取扱いに配慮します。当事務所から、ご本人の了承なく勤務先へ連絡することはありません。
相談から契約、通知の発送までオンライン・郵送で完結。ご契約と入金確認後、原則24時間以内に通知を発送します。
※相談受付を補助するシステムを導入していますが、相談内容の確認、受任判断、法的判断および手続は弁護士が行います。
書類の確認から相手方への対応、
手続の結果確認まで。
通知書や取引状況、最後の返済時期、過去の裁判歴を確認し、時効を主張できるか検討します。返済日がはっきりしない場合も、分かる資料から整理します。
ご依頼後は、弁護士が相手方とのやり取りを行い、時効援用通知を作成・発送します。相手方から反論があった場合も、その根拠や資料を確認します。
訴状や支払督促が届いている場合は、期限と進行状況を確認し、時効の主張を含めた対応を検討します。具体的な受任範囲と費用は、ご依頼前にご案内します。
通知を送った後も、相手方の回答や時効を妨げる事情の有無を確認します。確認できた結果をお伝えし、手続後に通知が届いた場合の対応もご案内します。
同じような不安を抱えていた方が、時効援用によって解決した事例です。
※実際の取扱事例を、個人が特定されないよう一部変更して掲載しています。個別の事情により結果は異なり、同様の結果を保証するものではありません。
ご依頼前に、費用と手続内容を明確にご説明します。
44,000円(税込)
相談料・追加費用・成功報酬 0円
時効の調査・判断/受任通知・時効援用通知の作成と送付/内容証明郵便等の実費/債権者への結果確認を含みます。
※時効が成立しなかった場合も費用はかかります。裁判手続への対応が必要な場合の費用・対応範囲は、書類と進行状況を確認したうえで事前にご案内します。
通知書の写真と、最後の返済時期など分かる範囲の情報をお送りください。
費用と手続内容にご納得いただいた後、電子契約または郵送で契約します。来所は不要です。
入金確認後、債権者へ受任通知・時効援用通知を発送します。到達後は、ご本人への直接の督促が原則として止まります。
時効を妨げる事情がないかを確認し、必要に応じて債権者とやり取りします。目安は最短10日から1か月程度です。
時効の成立が確認できたら、結果をご報告して手続終了です。
大野法律事務所 代表弁護士
大野 太郎
埼玉弁護士会所属・登録番号58333
焦って支払う前に、
時効で解決できるか確認してください。
突然、昔の借金の通知や訴状が届くと、不安になると思います。時効によって解決できる借金まで、制度を知らないために支払ってしまうことは避けていただきたいと考えています。
一方で、裁判所の書類をそのままにしておくことも適切ではありません。書類とこれまでの経緯を確認し、必要な対応を分かりやすくお伝えします。過去の借金に区切りをつけ、これからの生活を安心して送るためのお手伝いをします。
2018年12月弁護士登録(71期)/中央大学法科大学院修了/川口市役所 多重債務相談員/時効援用手続1000件以上